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  • 2010.06.15 Tuesday
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残業時間、18カ月ぶりプラス=生産持ち直しで−厚労省1月調査(時事通信)

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3.4%増の9.4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
 残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0.1%増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
 残業増加で総実労働時間も0.3%増の136.7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30.1%増の12.1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。 

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西島大氏死去(劇作家)(時事通信)

 西島 大氏(にしじま・だい、本名西嶋大=にしじま・ひろし=劇作家)3日午後4時46分、肝細胞がんのため東京都渋谷区の病院で死去、82歳。大阪府出身。葬儀は8日午前11時30分から東京都杉並区上荻2の1の3の光明院で。喪主はおい河野登夫(こうの・たかお)氏。
 1954年に創立された劇団「青年座」に入り、同劇団所属の作家として活躍。戯曲「昭和の子供」のほか、石原裕次郎主演の映画「嵐を呼ぶ男」や、NHKのテレビドラマ「あねいもうと」の脚本を書いた。 

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<津波>本州太平洋沿岸の津波警報を注意報に…気象庁(毎日新聞)

 気象庁は1日午前1時7分、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に発令されていた津波警報を注意報に切り替えた。

 これで津波警報が発令されているのは高知県の太平洋沿岸だけとなった。

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<鳩山首相>小沢氏と参院選に向け会談(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長を呼び、会談した。10年度予算の年度内成立が確実になった情勢を踏まえ、今夏の参院選に向けた政権運営について話し合ったとみられる。

 民主党などが推した候補が敗北した先の長崎知事選の結果や、民主党の小林千代美衆院議員の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件など深刻化する「政治とカネ」問題への対応も焦点。

 これに先立ち、与党3党の国対委員長が会談し、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の検討を今月下旬にも始める方針で一致した。両氏の会談は小沢氏の幹事長続投を決めた2月8日以来。【白戸圭一】

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<銃弾入り封筒>小沢幹事長や検察幹部に 脅迫などで捜査(毎日新聞)

 東京都中央区銀座8の日本郵便銀座支店で、銃弾とみられる金属が入った民主党の小沢一郎幹事長と最高検の伊藤鉄男次長検事あての封筒が見つかっていたことが分かった。いずれの消印も22日付で同支店管内で投函(とうかん)されたとみられる。警視庁が脅迫や火薬類取締法違反容疑で捜査している。

 小沢氏あての封筒は23日午前10時20分ごろ、郵便物の仕分け作業をしていた職員が発見し、築地署に届け出た。中にはライフルの実弾とみられる金属1個と小沢氏を批判する記事の見出し部分を切り張りした官製はがき1枚が入っていた。あて先は小沢氏の自宅だった。

 伊藤次長検事あての封筒は、24日午前9時ごろに仕分け作業中の職員が発見。連絡を受けた最高検が丸の内署に届け出た。封筒には厚紙に包まれた銃弾のような金属1個と「なぜ小沢を逮捕しないのか」などと文字が切り張りされた官製はがきが1枚入っていた。【古関俊樹】

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<町田市長選>石阪氏が再選 東京(毎日新聞)

 町田市長(東京都)石阪丈一氏(62)が再選。元大学教授の秋山哲男氏(61)▽政治団体役員の宮本聖士氏(43)▽共産党地区委員の古橋良恭氏(48)▽タクシー業の仲政江氏(58)を破る。投票率は50.02%。

 確定得票数次の通り。

当80299 石阪 丈一

=無現<2>

 48435 秋山 哲男

=無新[民][社][国]

 16458 宮本 聖士

=無新

 13715 古橋 良恭

=共新

  5540 仲  政江

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審議拒否“不発” 自民いがみ合い 谷川氏「与党にはカエルの面に…だ」(産経新聞)

 ■川崎氏「復帰へ出口戦略なんてない」

 22日から国会での審議拒否戦術を始めたばかりの自民党だが、民主党が「国会は事実上正常な状態」(山岡賢次国対委員長)と粛々と平成22年度予算案審議を続行。自民党内では早くも焦りが広がり、いがみ合いまで始まった。

 自民党は23日も、小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現されないことを理由に衆院予算委や衆院本会議も欠席した。本会議前には、小泉進次郎衆院議員ら若手11人が横路孝弘議長に「証人喚問要求は国民の声」「議長は公正な議会運営を」などの紙を掲げて抗議活動を行った。

 ところが、谷川秀善参院幹事長は「与党にはかえるの面に小便みたいな話で全然値打ちがない」と審議拒否戦術をあからさまに批判。これには川崎二郎国対委員長も「参院は前の国会で随分審議拒否をした。その総括をすべきだ」と怒りを爆発させた。

 川崎氏は「(審議復帰に向けた)出口戦略なんてあるわけがない!」と言い切るが、石破茂政調会長は党役員連絡会で国会復帰に向け、平成22年度予算案の修正案を作成する方針を早くも示した。谷垣禎一総裁は「いろいろ意見があるのは承知しているが、一致団結して政治の信頼回復のため頑張ろう」と気勢を上げるが、どこまで踏ん張れるのか−。

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クレーン車横転 6人死傷 操縦士ら書類送検へ 業過致死傷容疑(産経新聞)

 東京都千代田区麹町の工事現場で昨年4月、大型クレーン車が横転して歩行者ら6人が死傷した事故で、警視庁捜査1課は18日、業務上過失致死傷の疑いで、30代のクレーン操縦士と現場責任者ら数人を近く書類送検する方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。捜査1課は、クレーン車とつり上げる資材の距離を適正に取らなかったことが横転を招いたと判断した。

 捜査1課の調べでは、事故当時、穴に埋まっていた円筒形の資材「ケーシング」(約10・5トン)をクレーン車でつり上げ、別の穴に移し替える作業を行っていた。クレーン車は資材との距離が長くなるほど、つり上げ可能な「最大荷重」が減っていくことから、このケーシングを安全につり上げるためには約10メートルまで近づいて作業する必要があった。しかし、実際には14メートル離れていた。

 クレーン車自体には異常がなかったことから、捜査1課はクレーン車とケーシングの距離が離れすぎたため、クレーン車が重さに耐えられずにバランスを崩したことで横転したと断定した。捜査関係者によると、現場ではクレーン車とケーシングの距離を計測せず、操縦士の経験に基づく判断でクレーン車の作業位置を決めていたという。

 操縦士は事故直後の捜査1課の調べに、「クレーン車とケーシングが埋まっていた穴の間に残土が盛られていたこともあり、近づかずに作業した」と供述していた。

 事故は昨年4月14日に発生。ケーシングをつり上げる作業中にクレーン車が傾き、国道20号をふさぐように横転した。この事故で歩道を歩いていた武蔵野市吉祥寺北町の会社員、山本槙子さん=当時(62)=が工事現場の鉄製囲いの下敷きになり死亡したほか、5人が重軽傷を負った。

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<東京都議会>元議員3人の政調費公開、領収書写しすべても(毎日新聞)

 東京都議会は16日、昨年7月の都議選で落選した元都議3人の政務調査費(政調費)の収支報告書を、すべての領収書の写しとともに公開した。全領収書の公開は08年の条例改正で義務付けられ、都議会としては今回が初めて。支出の透明性を高めるのが狙いで、政調費の使途基準も厳格化した。

 公開されたのは、1人で会派を作っていた後藤雄一▽備邦彦▽伊沢桂子−−の3氏の報告書と領収書で、対象期間は09年4〜7月の4カ月分。3人とも落選し会派が消滅したため、他会派に先立ち公開された。民主、自民、公明、共産など他会派については、今年4月の09年度分の提出を受けて公開する。公開対象期間はそれぞれ240万円が支給され、約41万〜56万円の残金があった。備氏は「使途基準が細かくなったので使い切れない部分が出た」と話している。

 政調費に関する全領収書の公開は、既に大阪府、宮城県、鳥取県などで実施されている。【真野森作】

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<過労障害>元社員らに1億9400万円賠償命令 鹿児島(毎日新聞)

 過労で脳に障害を負い寝たきりとなったとして、元レストラン支配人、松元洋人さん(35)=鹿児島県鹿屋市=と両親が、勤務先の会社に約3億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が16日、鹿児島地裁であった。山之内紀行裁判長は「過酷な労働環境を漫然と放置した」と、会社側の安全配慮義務違反を認定し、将来の介護費用や未払い賃金など総額約1億9400万円の支払いを命じた。

 原告側弁護士によると、過労障害を巡る賠償額としては、約2億円の支払いを命じた大阪地裁判決(08年4月)に次いで2番目の高額。賠償額には寝たきりになった時から余命46年分の介護費用のほか、介護する両親に対する慰謝料も含まれている。

 勤務先は外食チェーンを展開する康正産業(鹿児島市、肥田木康正社長)。判決などによると、松元さんは01年にパート従業員として入社し、社員に昇格。03年9月には鹿屋市内のレストランの支配人となったが、04年11月、就寝中に意識不明となり、現在も意識は回復していない。鹿屋労働基準監督署は06年1月、労災を認定している。

 山之内裁判長は、松元さんが月平均200時間を超える時間外労働や、203日間連続で出勤したほか、人手不足や過酷なノルマ達成を強いられ、身体的にも精神的にも過度の負担を受けていたとして「過重労働」と認定。「会社側が、過酷な労働環境に対して見て見ぬふりをした。松元さんの人員補充の要請に応えていれば、発症を回避できた可能性は高い」と述べた。

 同社は鹿児島、宮崎、熊本、福岡で焼き肉や和食などのレストラン21店舗を経営している。【川島紘一、黒澤敬太郎】

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