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  • 2010.06.15 Tuesday
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地位保全申請を却下 富士通元社長側抗告(産経新聞)

 「うその理由で辞任を強要された」として富士通の社長辞任の取り消しを求めている野副州旦(くにあき)氏が、代表取締役としての地位保全を求めていた仮処分申請で、横浜地裁川崎支部は14日、却下の決定をした。野副氏側は同日、即時抗告を申し立てた。

 野副氏側はこれまで「虚偽の断定をした富士通役員の詐欺、または脅迫によるものなので辞任は無効」と主張。野副氏側によると、横浜地裁川崎支部は却下の理由で「富士通の役員が(野副氏と付き合いのあるファンド関係者が暴力団と関係があると)断定的な発言をしたとは認めがたい。詐欺の事実は認められない」とした。

 決定を受け、野副氏側は「録音記録などの客観的証拠に反するもので承服しがたい」としている。

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首相の会見は再延期、午後9時の見通し(読売新聞)

 28日午後7時に延期されていた沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する鳩山首相の記者会見は再延期され、午後9時に首相官邸で行われる見通しとなった。

 首相の会見は、同日午後6時に開く基本政策閣僚委員会で与党党首級らが最終的に調整し、同6時40分からの臨時閣議で政府の対処方針を決定した後に開かれる。

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法人税引き下げ提示 民主マニフェスト企画委(産経新聞)

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府と党の「マニフェスト企画委員会」は21日、法人税率の引き下げを盛り込むことで一致した。細野豪志副幹事長は会合後、記者団に、引き下げ幅は政府側と協議して決定するとの見通しを示した。また、マニフェストの中長期ビジョン部分に、東アジア共同体構想の推進を盛り込むことも決めた。

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パロマ中毒死 11日判決 遺族「安全対策の不備認めて」(毎日新聞)

 パロマ工業(名古屋市)製湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長、小林敏宏被告(72)らに対する判決が11日、東京地裁(半田靖史裁判長)で言い渡される。製品の欠陥ではなく、販売後の改造で起きた事故でメーカートップの責任が問われる異例の裁判だ。死亡した上嶋(じょうしま)浩幸さん(当時18歳)の母幸子さん(56)は「パロマが安全対策を怠ったと判決できちんと認めてほしい」と願っている。

 パロマ製湯沸かし器による死者は85年以降21人。経済産業省が06年に一連の事故を公表して、初めて実態が明らかになった。05年11月に1人暮らしをしていた東京都港区のマンションで亡くなった浩幸さんは、業務上過失致死傷罪の公訴時効(5年)にかからない唯一の被害者だった。

 問題発覚後、幸子さんは150人以上の記者に会い「悲しい思いをするのは自分で最後にしてほしい」と訴えた。消費者庁設置に向けた講演や署名活動にも取り組んだ。「真実を知りたい」と考え、08年12月から34回開かれた公判のほぼすべてを傍聴した。法廷でメモを取ったノートは7冊に上る。

 審理を通じて不正改造の実態を知り、寒気がした。修理業者の間では、内部の配線を変更して自動排気装置が動かないままでも湯沸かし器を使えるようにする改造が横行し、悲劇が繰り返される原因となった。「工具1本で人の命が失われていたとは」。思わず「ヒロ君ごめんね」と心の中でつぶやき、古くなった湯沸かし器を交換しなかった自分を責めた。

 被告人質問では、法廷の最前列で小林元社長の主張に耳を澄ませたが、ほとんど声が聞こえず、事件の重大性を元社長が認識しているとは思えなかった。だが、幸子さんは「裁判を傍聴して良かった」という。「どういう体制の中で事故が起きたか理解できた。元社長は事故を予見できたはずだ」。今は司法の判断を注目している。【伊藤直孝】

 ◇「予見、回避不可能だった」 元社長ら無罪主張

 事故では小林元社長と同社元品質管理部長の鎌塚(かまつか)渉被告(60)が起訴された。検察側は、2人が不正改造された湯沸かし器の事故で85〜01年に計14人が死亡していたことを認識しながら回収などの安全対策を怠り、05年11月に上嶋浩幸さんをCO中毒で死亡させ、部屋に来ていた兄孝幸さん(29)にも重傷を負わせたとしている。

 これに対し弁護側は、パロマは修理業者を指揮監督する立場になかった▽修理業者に不正改造の禁止を連絡しており、事故はなくなったと思っていた▽全国的な防止策を取ることができたのは経済産業省だけだった−−などと反論。事故を予見し、回避することは不可能だったとして無罪を主張している。

 浩幸さんの部屋の湯沸かし器を不正に改造したパロマ系列の元販売店員は07年8月に病死している。

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モデル募集装い女子中学生にわいせつ 容疑の会社員逮捕(産経新聞)

 携帯電話のインターネット掲示板でモデル募集を装い、応募した女子中学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課と板橋署は、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、埼玉県久喜市南、会社員、藤田史歩(しほ)容疑者(43)を逮捕した。同課によると、「若い子に興味があった。昨年11月ごろから3回会って同じようなことをした」と供述しているという。

 藤田容疑者宅のパソコンからは若い女性約20人の裸の画像や動画が保存されており、児童とみられるものも数人分あったという。藤田容疑者は自分が撮影したことを認めており、同課で詳しく調べている。

 逮捕容疑は、1月16日午後、同県川口市のホテルで、東京都板橋区の当時中学1年だった女子生徒(13)が18歳未満と知りながら、現金1万円を渡してわいせつな行為をしたとしている。

 同課によると、藤田容疑者はネット掲示板に「中高生の撮影モデル募集」などと書き込んでいた。応募してきた女子生徒には、わいせつ行為のほか、制服や水着を着せたり裸にさせたりして撮影していたという。

 女子生徒が2月、ネット上に裸の画像などを流されることを心配し、担任教諭に相談したことから容疑が発覚した。

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 22日午後8時35分ごろ、福島市瀬上町向川原の市道で、乗用車が道路脇の空き地に停車していたワゴン車2台に玉突き衝突。乗用車を運転していた男性を含む計10人が病院に搬送された。いずれも軽傷とみられる。福島県警福島北署によると、現場はセンターラインのないカーブで、街灯などはなく見通しが悪かった。ワゴン車2台には会社の同僚の男性計14人が乗っていた。【関雄輔】

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 1992年7月の山形新幹線開業以来、「つばさ」として親しまれた400系車両が18日、引退した。山形駅では午前9時47分、地元の人や鉄道ファンら約400人が東京駅に向け出発する最後の車両を見送った。
 400系は軌道を改修し、新幹線区間と在来線区間を直通運転できる「ミニ新幹線」として初めて開発された。96年には最多の約328万人が利用。JR東日本は2008年から新型のE3系車両を順次導入しており、最後に残った400系1編成(7両)の保存を検討している。
 山形駅ではセレモニーが行われ、「いつまでも忘れないよ」と別れを惜しむ声が飛び交った。 

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薄毛治療に初のガイドライン=推奨度5段階で評価−皮膚科学会(時事通信)

 多くの男性を悩ませる薄毛・脱毛(男性型脱毛症)について、日本皮膚科学会は14日までに、診療ガイドラインを初めて作成した。国内外の論文に基づき、育毛剤や植毛などの推奨レベルを5段階で評価。二つの治療薬成分を最も高いAランクとした。
 男性型脱毛症は思春期以降に額の生え際が後退したり頭頂部が薄くなったりする症状で、約800万人が悩んでいるとされる。育毛剤などさまざまな商品や処置の中には科学的根拠に乏しいものもあり、問題になるケースもあるため、論文から根拠の程度を検証した。 

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死と向き合う教育広めたい―孤独死対策活動家の中沢氏(医療介護CBニュース)

 淑徳大と千葉県松戸市の常盤平団地自治会が地域支援活動で提携した4月9日、同自治会の中沢卓実会長が提携の調印式後、キャリアブレインの取材に狙いを語った。誰にも看取られず死後に発見される「孤独死」対策の活動基盤を強化することに加え、死に直面する教育の重要性を訴える狙いがあるという。

―淑徳大との提携に先立ち、NPO法人孤独死ゼロ研究会(中沢卓実会長)を立ち上げた狙いは。

 数年前から「孤独死ゼロ作戦」という活動をしていたが、これを拡大する狙いがある。新たにNPO法人となることで、一自治体の活動を全国規模の取り組みに発展させる。

 地域の活動も強化する。「見守りから納骨まで」をコンセプトに、葬儀屋など関係する事業者との連携を広げ、孤独死を防止する地域の包括的な支え合い活動を推進する。淑徳大の学生の力も借りて活動基盤を強化する。

■孤独死の陳情書を厚労相に提出へ

―孤独死の定義を定め、全国的な実態調査を実施することなどを求める陳情書を、20日にも長妻昭厚生労働相に提出する予定だというが。

 山井和則厚生労働政務官との面会を通じて提出する方向で調整中だ。
 自民党政権下でも歴代の厚労相へ2回陳情し、対策は進んだが、孤独死の定義を定めて実態を調査するまでには至らなかった。「命を守りたい」とする民主党政権下での実現を強く期待する。

 孤独死の実態は不明瞭で、国が主導して明らかにしないと、十分な対策を全国規模で行えない。千葉県松戸市では孤独死の調査を毎年行っているが、市町村レベルの取り組みでは限界がある。

■学生が高齢者支えるモデルケースに

―孤独死は厳しい現実だ。常盤平地域でコミュニティ活動をする若い学生が、ショックを受けて活動が成り立たなくなる恐れはないか。

 死があることを自覚しなければ、人はいい生き方をできない。人は死を避けて通れないし、死に方を選ぶこともできない。しかし、生き方は選べる。そのことを、若いうちに学んでもらいたいのだ。
 思い返せば人生は一瞬で通り過ぎるようなものだった。生き方が分からないなどと言っている暇はない。死という必ず訪れる運命に向き合わないと、人は道に迷い、生き方を見失う。

 あいさつをすることの大切さ、友人など周辺の人たちを大切にする姿勢を学んでもらいたい。そしてそれができなくなることの末路を、知ってもらいたい。孤独死は、これらができなくなった時に訪れる。

 今回の取り組みを孤独死対策の一つのモデルケースとして、全国に広めていきたい。


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映画500作、違法ネット配信4年間 “監視システム”で初摘発(産経新聞)

 ファイル共有ソフト「Share(シェア)」で人気映画「アバター」などを違法に公開したとして、京都府警は31日、著作権法違反容疑で静岡県裾野市千福が丘の無職、佐藤盛二容疑者(62)を逮捕した。

 府警によると、警察庁が1月から運用を始めた、違法ファイルの流通実態を調査する「P2P観測システム」を利用した初の摘発。佐藤容疑者は2年前に沼津市消防署を退職し、「約4年前から500作品ほどを違法配信した。映画好きが高じた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、平成21年12月20日と今年3月11日、自宅でシェアを使い、日本で劇場公開前だった人気ハリウッド映画「アバター」など2作品を違法に公開し、著作権を侵害したとされる。

 同システムは、「シェア」や「ウィニー」など、ファイル共有ソフトのネットワークを巡回して情報を収集し、調査結果を捜査に活用。違法ファイルを故意に公開している「放流者」の特定が容易になる。

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